教えて！家電は量販店の競合か
IT＆家電ビジネス1月号に、こんな名前の記事が掲載されました。
取材、アポは一切なし。
業界の方って、よく見てらっしゃいますね。
著作権の関係もあると思いますので、記事を載せるのはやめました・・・。
もちろん報道関係の資料にもビジネスモデルは書いてあるのですが、受け売りではなくちゃんと噛み砕いて記事を書いていらっしゃいます。
さすがですね。
ただ会社としては、こんなセンセーショナルな題名の記事にひやひやしております。
代表者blogの記事にもありますが、決して競合ではありません。
ここからは会社の見解と関係なく、自分自身の思うところを書いていきます。お間違えのなきよう。
競合でない理由は簡単です。
モデルの中に、量販店と協力していく構想があるからです。
さらに言えば、全国に多数存在する地域の中小電気店とも協力していく構想があります。
非常に個人的ですが、僕が昨年「教えて！家電」のモデルの話を聞き、最も共感を寄せたのは、この二つの部分でした。
詳細については差し控えますが、この点について正反対の内容を書かれていたのはうーん・・・。という感じです。
物事にはフェーズがあり、段階を踏んでいかなければならないので、現時点で表面化していない以上、仕方のないことです。
記事では、表題で疑問を定義したまま、明確な答えを出していません。
解釈は任せられていますが、意図としては、恐らく「競合である」ということが言いたいのでしょう。
うーん・・・。
この記事を書こうと思ったとき、競合についての一つの考えが浮かびました。
競合について、今回のケースとは関係なく、非常に一般的な考えです。
それはITを利用して仕事をしている企業において特にですが、「競合として捉えることは、可能性を狭めるのでは？」ということです。
(分析レベルの話は別問題です)
インターネット世界の話になりますが、ネット上のコンテンツはますますリッチになり、かつ連携のしやすい仕組みなども充実していくことと思われます。
現時点でもすでに現実可能なものとしては、DBの共有化もしくはヒモ付けによる事実上の共有化、API(限定)公開によるwebアプリケーションでの連携・DB利用などです。
こうしたシステムは、初期にコストがかかるだけで、ランコストはほとんどかかりません。
恐らくは500万に満たない投資で、その後数年間にわたって継続的に収益が期待できます。
費用対効果の測定は別問題としてあるとしても、箱を作るのは極めて簡単なことです。
リアルにおいても、分析レベルなら分かりますが、実際問題として正面から競合と捉えるのは、単に摩擦と疲労を生むだけだと考えています。
単純なリンクや広告の露出から、共同出資・合併などピンからキリまで提携の形はあると思いますが、何故簡単なところで提携を始めてみることをしないのでしょうか。
商品をクロスセルしたり、商品の販売員や営業マンを共同で育成したりすれば、可能な範囲でのノウハウの共有や購入者のトラフィック移動(交換)が出来るのではないでしょうか。
win-winを築く方法は、ある方がおっしゃっていた「起業するとは、白紙の紙に絵を描いていくようなもの」と通じるものがあると思います。
選択も結果も自分次第。
そこには明確な選択肢や結果は存在せず、常に改善を加えることが出来ます。
上手くいかなかったら、やめればいい。
すべては、創ってから。
初めから「競合」を持ち出して対決姿勢をとるのは、win-winの可能性を捨てることです。
これは、現実を無知な大学生の絵空事でしょうか・・・。